09/08/23 14:19:42
社員食堂の意義 見直し…食べて社会貢献、地産地消
社員食堂の意義を見直す動きが広がっている。単に食事を提供するだけでなく、
「ヘルシーで社会貢献」「地産地消」「社員の交流」といったこだわり食堂が増えている。
（西村公恵）
ヘルシーメニューを食べて社会貢献を―。大阪市中央区にある住友生命保険大阪本社の社員食堂は
今月７日から、カロリーを抑えた定食を食べて開発途上国の子どもたちを支援する
「テーブル・フォー・ツー（ＴＦＴ）」運動を始めた。
２００７年１０月に設立したＮＰＯ法人ＴＦＴ（東京）が進める運動で、ランチメニュー１食につき
２０円をアフリカのウガンダ、ルワンダ、マラウイの３か国の学校給食１食分として現地に送金する。
現在、１３８の企業・団体が参加している。
メニューは１食７３０キロ・カロリー前後で、野菜を多くするなど栄養バランスに配慮されており、
週１回出される。この日は「鶏と長芋の土佐しょうゆ煮」（６４７キロ・カロリー）。
注文した社員の中西直美さん（３８）は「野菜中心で健康的だし、食べることで何かの役に立てれば」と話す。
大阪本社に先立ち、７月末から毎日出している同社東京本社の社員食堂では、メタボ対策に関心がある
社員らを中心に、用意した６０～７０食が３０分ほどで売り切れるという。
地産地消に取り組んでいるのは、分析機器メーカー「堀場製作所」（京都市南区）。
昨年４月から、京都産の食材を使ったメニューを取り入れている。
本社とグループ会社の２食堂で提供する１日計約１２００食に用いる米や青ネギ、モヤシはすべて地元産。
季節に応じて賀茂ナスや聖護院カブなどの京野菜が並ぶ日もあり、昨年末、地産地消を促す府の認証を受けた。
関西経済連合会も社員食堂での地産地消を勧める。会員企業・団体の取り組み状況を調べたり、
先進事例を紹介するシンポジウムを開いたりしている。
社員食堂の売り上げは１９９７年をピークに年々、減っている。企業福祉・共済総合研究所（東京）に
よると、バブル崩壊後、事業所の縮小や経費削減に加え、周辺にコンビニや飲食店が普及したことなどが
影響したという。「それがここ数年、社員食堂を再構築しようという動きが出ている」と主任研究員の
秋谷貴洋さん。「もともと社員の利便性と業務の効率化を図る目的だったが、社内交流の場に活用するなど
役割を見直す企業が増えている」と話す。
民間の調査研究機関「産労総合研究所」（東京）が昨年行った調査によると、社員食堂を設けている
事業所は約３割だが、社員の健康づくりの拠点にしたり、懇親会に使ったりする例がある。
三菱商事（東京）が今年４月、６年ぶりに復活させた社員食堂は、社員同士のコミュニケーション
増進などが目的だ。和食店やカフェを含む３店の計約６００席で、昼食時は日に１１００～１２００人が
利用する。夜間は居酒屋や大型プロジェクターでスポーツ試合などを映すスポーツバーに。
懇親会なども週３、４回開かれるといい、同社は「接する機会の少ない他部署の社員と語らう場として
好評です」としている。
（2009年08月23日 読売新聞）
「ランチタイムに社会貢献を」とカロリーを抑えた定食を食べる社員
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)
ソース
社員食堂の意義 見直し…食べて社会貢献、地産地消 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)
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