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イランのアハマド・バヒディ次期国防軍需相が、１９９４年にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで
８５人が殺害されたユダヤ人協会本部ビル爆破事件に関与していたとして、
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の国際手配を受けていたことが発覚し、米国、アルゼンチン両政府が２１日、イランを非難した。
同国のアフマディネジャド大統領による今回の人事は、イランの対外強硬姿勢への国際社会の反発を一層強めそうだ。
同事件では、イラン政府が組織的に関与し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが実行したとされるが、イラン政府は関与を否定している。
バヒディ氏は事件当時、アフマディネジャド大統領の支持基盤「革命防衛隊」で対外工作を担当する「コッズ部隊」の司令官だった。
バヒディ氏は、同事件の立案にかかわったと主張するアルゼンチン司法当局の要請を受けて、２００７年、国際手配された。
同氏は現在、国防軍需副大臣を務めている。
これに関連し、ケリー米国務省報道官は２１日の記者会見で、「事実なら憂慮すべきこと」と警告。
ＡＦＰ通信によると、アルゼンチンの検察当局者も同日、「非常に深刻（な事態）」と反発した。
同日付の米保守系紙ワシントン・タイムズは「イランと国際社会の関係がさらに冷却化するのは必至」と論評した。
yahooニュース8月22日11時43分
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