09/08/19 23:58:44
福祉関係者「介護職離れ」対策注視 衆院選
介護業界の慢性的な人材不足解消に向け、衆院選マニフェスト（政権公約）に各党が処遇改善への
取り組みを盛り込んでいる。今春、政府は「賃金月額２万円アップ」を掲げ介護報酬を改定したが、
実現した事業所は少ない。福祉関係者は「選挙対策でなく、さらに進む高齢化を見通した政策を」と
冷静な目を注いでいる。（広岡磨璃）
低賃金などを背景に「介護職離れ」が問題化する中、政府は今年４月の介護保険見直し時、報酬を
３％アップさせた。賃金月額２万円引き上げ-との触れ込みだったが、条件を満たす事業所が
恩恵を受けただけで「底上げにつながらない」との批判が出ていた。
報酬増になった事業所でも、経営や施設維持のために給与の定期昇給を見送り、手当や一時金増額で
対応するケースも。尼崎市の特別養護老人ホームで働く男性職員（２８）の給与は上がらず、
「賃金が低く辞めていく同僚がいる。自分も子どもができたらどうしようかと考えている」と明かす。
マニフェストで自民党は、２０１２年の介護保険見直し時に報酬を３％アップ、職員の待遇改善に
つなげる-とする。待遇改善に努める事業所に対し、１人当たり月額１万５千円分を助成することも
盛り込んだ。
ソース
神戸新聞｜社会｜福祉関係者「介護職離れ」対策注視 衆院選
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
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