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旧日本軍基地の地主、土地代金求めて国を提訴 沖縄
太平洋戦争末期に旧日本軍の基地が置かれた土地をめぐり、沖縄県嘉手納町と石垣市の旧地主の代表１５人が
１４日、土地代金の支払いを受けていないとして、国に土地代金の一部として計１５００万円の支払いを求める訴えを
那覇地裁に起こした。
訴えによると、嘉手納町の旧地主が所有していた土地には１９４４年、旧日本陸軍が飛行場を建設。戦後は米軍嘉
手納基地の一部となり、沖縄の本土復帰後は国が国有地として米軍に提供している。石垣市の土地にも同じ頃に旧
日本陸軍の飛行場がつくられ、戦後は一部が地主に返還されたが、現在も多くが国有地のまま農地になっている。
嘉手納の旧地主は当初、「軍に強制的に取り上げられた」として国に土地の返還と補償を要求。７７年には所有権
確認を求めて裁判を起こしたが、「売買契約によって旧陸軍省が所有権を取得した」とする原告敗訴の判決が９５年
に確定した。今回、原告側は「売買契約が成立していたとしても土地代金は支払われていない」として改めて提訴した。
県が７８年にまとめた旧軍用地に関する報告書によると「ほとんどは強制的に取得され、その代金が支払われたと
しても貯金や国債の購入を強いられ、終戦後現金化することもできなかった」という。また、本土では戦後、旧地主へ
の払い下げなどの対策が取られたが、米軍統治下の沖縄は国の施策の対象外だった。
原告の一人で旧地主会代表の名嘉真祐治さん（６８）は「惨めな状態に置かれてきた旧地主の救済を図りたい」と
話している。
■ソース：asahi.com（朝日新聞社） 2009年8月14日21時7分
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