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>>1の続き
一方で地域の実情に合わせた就職支援を促すため、都道府県ごとに「若者雇用推進会議（仮称）」を開催し、
政府のチームと連携した雇用対策も検討する。この会議には地方自治体のほか、地元の産業界からも
メンバーを選任し、就職情報を収集しながら地元の大学生らの円滑な就職に結びつける。
６月の完全失業率は過去最悪に迫る平均５．４％を記録したが、年齢層をみると、１５～２４歳では
８．７％に達している。また、若年層は職場定着率も低く、就職後、３年以内に大学生では３割、
高校生では５割が離職しており、失業率の改善の足かせとなっている。
このため、政府では今後、企業に対して採用活動を始める時期を遅らせることや通年採用制度の導入などを
要請し、若年雇用のすそ野拡大を促す。