09/07/29 23:29:17
法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、
選挙権を得る年齢を18歳に引き下げることを前提に、
民法で定める成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるのが
適当とする最終報告をまとめた。
ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。
具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」との考えを示した。
最終報告は養子をとることができる年齢については現状のまま20歳とする一方、
結婚できる年齢は男女とも18歳（現行は男性18歳、女性16歳）とすべきだとした。
法制審は改憲手続きを定めた国民投票法が原則18歳以上を投票年齢としたことを受けて
成人年齢の見直しを議論してきた。
同法は付則で、2010年５月の施行までに、
成人年齢や選挙権を得る年齢の引き下げなどを検討するよう求めていた。
法制審は近く最終報告を正式決定し、森英介法相に答申する予定。
■日経ネット
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「成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正を検討する政府の法制審議会部会＝29日午後、法務省」
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