09/07/24 22:00:41
「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算
民主党は２４日、衆院選の選挙公約（マニフェスト）の目玉政策と位置づけている「子ども手当」について
世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。
負担増は全世帯の４％にとどまるとし、「増税になる世帯がある」という自民党などの批判に対し
大半は増収になると反論する内容だ。
民主党は、中学卒業までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当を創設し
財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。
試算は、子供が０人、１人（２歳児）、２人（小学生と中学生）の夫婦が
現行の児童手当（年１２万円）が廃止され、子ども手当を受けた場合、年収によって手取り収入がいくら
増減するかを算出した。それによると、中学卒業までの子供がいる場合は全世帯で収入が増える。
世帯数は約１１００万世帯だという。
ソース
「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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