09/07/24 03:37:16
厚生労働省が年１回実施する生活保護世帯の家族構成などに関する「被保護者全国一斉調査」の０２～０６年分について、
就労状況の一部データが誤記入されていたことが分かった。
実際はほとんどが正社員だったが、パートやアルバイトばかりになっていた。
同省保護課は「このデータを政策立案に使ったことはない」と説明し、影響はないとしている。
誤っていたのは世帯主の働き方の部分。常用雇用者を、パートなど契約期間が決まっている
「期間の定めあり」と、正社員などの「期間の定めなし」に区分。
公表されているデータでは、常用雇用の９割以上をパートやアルバイトが占めている。
だが０７年分を集計したところ、パート約９０００世帯、正社員約８万世帯と逆の結果になり、誤りが分かった。
データ集計を業者に委託する際、書式を誤って渡したのが原因とみられる。
この調査は毎年７月１日現在の状況を調べ、調査費は約７００万円。
０７年分は誤った原因などの解明に手間取り、公表されていない。【鈴木直】
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