09/07/16 14:43:10
外国産のウナギを国産と偽る産地偽装事件が相次ぐ中、卸業者が発行する偽の「産地証明書」が
被害拡大の要因になっているとして、警視庁は１６日午後、農林水産省と合同で、証明書のあり方を
検討する初の会議を開く。
警察当局が食品表示を監督する同省とともに再発防止策を検討するのは異例。消費者の安全志
向の高まりから、食品の産地証明を求める声が強まる一方、全国で摘発された卸業者の多くが、
偽の産地証明書で加工・小売業者を信用させており、証明書発行の枠組みや法的規制などについて
検討を始める。
同省によると、ここ数年、大手スーパーを中心に卸売業者に対して食品の産地証明を求める動きが
広がっているが、証明書の記載内容が正しいかを認定したり、調査したりする公的機関はなく、
卸売業者に証明書発行の法的義務もないため、表示内容は業者のモラルに任されているのが実情。
昨年以降、ウナギの産地を偽装したとして不正競争防止法違反などで摘発された６件の事件のうち
４社が、ニセの産地証明書を発行していた。
警視庁が先月摘発した東京・中央区の食品加工会社の場合、２００７年秋から偽の産地証明書を
取引先に渡していた。この証明書は自社のパソコンで作ったため「原産国 日本国（鹿児島県大隈
地区産）」と、「大隅」を「大隈」と誤って表示していたが、誰も気付かず、同社の実質経営者は逮捕後、
「すぐに信用してくれて取引が始まった」と供述したという。
同日午後に警察庁で開かれる会議では、警視庁が捜査で得た産地偽装の手口などの情報を提供。
さらに、昨年７月からＮＰＯ法人が独自の基準で審査し、合格した業者にだけ産地証明書を交付する
試みを始めている宮崎市のケースなどを参考に、消費者の信用を得られるような枠組み作りについ
ても検討する。
（2009年7月16日14時32分 読売新聞）
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