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グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて
総務省は22日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの
見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。
グーグルが08年8月に全国12都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約40の自治体
の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める
意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。
総務省のワーキンググループは今年4月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法
で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて
限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。
ただし、同省は、映像の撮影や公開に関する事前の情報提供やサービスの周知、申し出があれば、
速やかに画像を削除するなどの対応を事業者に求めていく方針だ。
[朝日新聞]2009年6月22日17時31分
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