09/06/21 10:09:34
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が転売、転貸を禁じている軍事資料を
海上自衛隊が転貸で防衛商社から入手していたことが２０日、分かった。
ＮＡＴＯは防衛省の担当者に不快感を表したもようだ。
軍事資料を直接ＮＡＴＯから購入すれば１枚７００ユーロ（約９万円）で済むが、
海自は商社に９１万３５００円も払っていた。
枚数は１、２枚で、１０～５倍もの高値を払ったことになる。
防衛商社に詳しい関係者は「防衛省汚職で省と商社の癒着が批判されたのに。
相変わらずの商社頼みで転売への危機意識も薄かったのでは」と話している。
この軍事資料はＮＡＴＯ加盟国など３８カ国の補給資料をＤＶＤ－ＲＯＭにしたもの。
ＮＡＴＯによると、ＮＡＴＯの軍事資料は非加盟国の日本の場合、
昨年４月以降ならＮＡＴＯの下部機関・ＮＡＴＯ調達管理庁（ＮＡＭＳＡ）を通して誰でも購入できる。
海上自衛隊補給本部はＤＶＤ－ＲＯＭの入手を計画。
今年３月に一般競争入札を実施。
応じたのは防衛データを多く扱う米国企業「インフォメーション・ハンドリング・サービシズ（ＩＨＳ）」の
日本法人ＩＨＳジャパン（東京都渋谷区）１社のみで、
応札価格は日本語の使用説明書を付け、一式消費税込み９１万３５００円だった。
これを海自は１年契約で借り受けた。転貸ということになる。
直接購入すれば説明書なしで１枚約９万円。
枚数は海自は２枚、ＩＨＳジャパンは１枚と食い違うが、いずれもかなり割高になっている。
ＤＶＤ－ＲＯＭはインターネットで購入が可能で、
ネット上やＤＶＤ－ＲＯＭ自体に「転売、転貸を厳禁する」と明記してある。
ＮＡＭＳＡは転貸情報をキャッチ。今年４月９～１０日、韓国で防衛省側と会合をもち、
不快感を表したもようだ。
防衛省側は「海自の判断でやったこと」として、
防衛省全体として関与した事実はないと説明したとみられる。
ＩＨＳジャパンは「ＮＡＭＳＡに５年ほど前に確認したら、
転売、転貸を禁じるとは言っていなかった。
転貸したのは、『海自は政府機関なのでユーロ建ての支払いができず、
直接購入できない』とのことだった」と説明するが、
他省庁の会計担当者は「ユーロ建てができないとは聞いたことがない」と話す。
海上自衛隊幕僚監部広報室は「転売、転貸についてはＩＨＳジャパンに聞いてほしい。
購入額が高すぎるといわれても答えようがない」としている。
ＩＨＳジャパンは平成１４年設立。防衛省にデータベースを納入した実績があり、
ホームページによると川崎重工や富士重工、トヨタ自動車、日本航空、全日空などとも取引がある。
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