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児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ（6月21日付・読売社説）
児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の国会審議が遅れている。
児童ポルノを私的に利用する「単純所持」禁止を盛り込んだ自民、公明の与党案は、昨年６月
の提出以来、実質的な審議はなく、今国会には民主党案も提出された。
両案は、子供たちを性的虐待から守るための規制強化では一致しており、大きな隔たりはない。
法案を一本化するなどして、早期の成立を図るべきだ。
現行法は、児童ポルノを他人に有償無償を含め提供する目的で所持することなどを禁じている。
単純所持禁止は、１０年前の法制定の際にも検討されたが、個人の嗜好(しこう)やプライバシー
の侵害につながるなどとして見送られた。
しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散は急速に進んでいる。単純所持が禁止されて
いない場合、警察がパソコンを押収しても、児童ポルノ提供者を摘発するのは難しい場合が多い。
主要８か国（Ｇ８）で単純所持を禁止していないのは、日本とロシアだけだ。日本が単純所持を
容認していることが、国際捜査協力の支障となっている。
与党案は、児童ポルノを「みだりに」所持することを禁止し、「性的好奇心を満たす目的」で所持
した場合に限り罰則を設けた。
民主党案は、代金を払うか、繰り返して取得することを禁じた取得罪を設け、与党案の単純所
持罪より重い罰則を設けた。
一致点を見いだすことは、それほど難しくないはずだ。
児童ポルノの規制を進めていくためには、ネット事業者など民間団体の協力も欠かせない。
警察庁は、プロバイダーが違法なサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入に向け、
ネット事業者らと児童ポルノ流通防止協議会を発足させた。今後、技術面などの検討が行われる。
児童ポルノに類したマンガやアニメなどについても、欧米では規制する国が増えている。
最近は、少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフト
が国際的に出回り、英国議会などで批判された。
この問題を受けて業界団体は、性暴力を扱うゲームソフトの製造販売を禁止することを決めた。
児童ポルノのゲームなどに対する規制も、与党案は今後の検討課題として盛り込んでいる。
「表現の自由」とのかねあいもあるが、児童保護の観点から積極的に議論すべきだ。
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