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2009年5月3日13時17分 asahi.com
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利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を
活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか―。総務省は今
秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強ま
るなか、注目を集めそうだ。
実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの
精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。
具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄
積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼ
り、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起
や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。
こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモ
が提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見
込まれている。ただ、プライバシーである移動履歴をどこまで共有して活用できるか、
といった点は意見が分かれる。このため、総務省は実験を通じ、移動履歴の活用に対
する心理的抵抗感などもあわせて検証する方針だ。