09/04/16 23:04:42
障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１６日、
正規料金との差額計約２億４３００万円を不正に免れたとして、東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」
（石川県白山市）元会長・若林和芳（５７）、東証１部上場の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）
元販売促進部長・久保俊晴（５１）両容疑者ら１０人を同法違反容疑で逮捕した。
久保容疑者は「違法性の認識はなかった」と容疑を否認し、
若林容疑者ら他の９人は「争うつもりはない」などと認めているという。
特捜部は同日、ウイルコ東京営業部やベスト電器本社のほか、ダイレクトメール（ＤＭ）発送を
受け付けた郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）新東京支店（東京都江東区）などを捜索、
不正が見逃された経緯などを調べる。
他に逮捕されたのは、ウイルコ執行役員・松谷昭（６４）、大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）
執行役員・板垣信行（４７）、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）会長・守田義国（６９）、
同会代表・倉沢邦夫（７３）、同会職員・宍戸正明（５８）、自称障害者団体「健康フォーラム」（同港区）
代表・菊田利雄（６１）の６容疑者。広告会社「新生企業」（大阪市西区、現・伸正）
社長・宇田敏代（５３）、元取締役・阿部徹（５５）両被告（起訴）は再逮捕された。
捜査関係者によると、若林、久保両容疑者らは、２００７年２月、ベスト電器の家電製品のＤＭに白山会と
健康フォーラムが発行する定期刊行物を同封、障害者団体のために郵便料金が割り引かれる
「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を悪用し、計約２００万通を発送。
正規料金は計約２億５７００万円だったのに、計約１４００万円しか支払わなかった疑い。
※一部抜粋
(読売新聞)
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