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政府・与党は３日、景気後退で民間企業の夏季ボーナスが大幅に減る見通しの中、国家公務員のボーナスに
ついても減額する方向で調整に着手した。公務員の厚遇批判を避ける狙いがあり、人事院も８月の人事院勧告
に向け毎年５～６月に実施する民間の実態調査を前倒しで行い、引き下げの勧告を検討する方針だ。
政府は国家公務員の今夏のボーナスについて、昨年の人事院勧告に基づき、前年と同水準に据え置いた月給
２．１５カ月分（年間では４．５カ月分）を支給する予定になっている。
与党のプロジェクトチームは公務員の水準が変わらないことへの批判を考慮し、６月の支給に減額を反映させる
議員立法による給与法改正案の国会提出を目指している。同チームの調査では、民間の賃金交渉の妥結状況
は前年比で平均１３．９％減となる見込みで、さらに調査を進めて公務員ボーナスの減額幅を決める方針だ。
これに関し、鳩山邦夫総務相は３日の記者会見で「民間の状況をできるだけ速やかに反映させることは絶対やら
なければならない。人事院が適切に判断するのではないか」と述べ、減額に期待感を示した。
2009.4.4 00:32 MSN産経
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