09/03/15 23:49:14
日本の景気について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」とみている人が合計で96%に達することが、
中日新聞社加盟の日本世論調査会が7、8の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。
昨年3月の前回調査(78%)に比べ大幅に増え、100%に迫った。
失業に対し「不安を強く感じている」「不安を少し感じている」は計65%に上った。
景気悪化の理由(複数回答)で最も多かったのは「失業者が増えている」の56%。
「消費が回復しない」(30%)、「売り上げや利益が減っている」(27%)が続いた。
「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」は合わせて3%で、前回(20%)から大幅に減少。
必要な景気対策(複数回答)は「雇用対策」(45%)がトップ。
このほか「年金や医療など社会保障の充実」(36%)などが多かった。
「ワークシェアリング」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計70%で、「どちらかといえば反対」「反対」の計25%を大きく上回った。
賛成の理由として最も多かったのは「雇用を維持し、失業者の発生を抑えることが重要」(66%)。
反対の理由は「労働者の賃下げにつながる」(51%)が最多だった。
消費税率引き上げについて「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて67%で、
「賛成」「どちらかといえば賛成」の計32%を大きく上回った。反対理由(複数回答)としては
「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」(47%)がトップ。
賛成理由(複数回答)は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられない」(65%)が最も多かった。
▽調査の方法=層化二段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように
全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、7、8の両日、調査員が
それぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1870人から回答を得た。
回収率は62・3%で、回答者の内訳は男性49・0%、女性51・0%。
記事元:「景気悪化感じる」100%に迫る 全国世論調査(中日新聞)
URLリンク(www.chunichi.co.jp)
参考:日本世論調査会
URLリンク(wwwsoc.nii.ac.jp)