09/03/13 18:48:33
景気悪化の底が見えず、企業は人員整理を加速させている。その手段として、一方的な解雇ではなく、
労働者に自主的な退職を促す「退職勧奨」をとる企業が多い。勧奨を受けた場合、どう対処すればいいのか。（服部利崇）
「ミスだらけで、仲間とコミュニケーションもとれない。他の会社に行った方がいい」
建築会社の正社員で経理を担当する
埼玉県の光子さん（４５）＝仮名＝は昨年十一月、男性上司から「退職勧奨」を受けた。
さらに「転職に不利だから自己都合退職にしてあげる」「退職金も上乗せする」などと
承諾を迫られたが、光子さんは「一生この会社で働きたい」ときっぱり拒否した。
昨年夏以降、親会社の仕事が激減し、子会社の同社に人減らしの圧力が強まった。
「同じ手口で同僚が何人も辞め、退職勧奨を予想していたが、いざ自分が受けると気が動転した」と打ち明ける。
それからも、あの手この手で勧奨は続いた。「担当外業務をしていない」「みんなも辞めてほしいと言っている」などと
孤立感をあおられ、まともな仕事も与えられなくなった。別室に呼び出されて、上司二人に二時間以上詰め寄られたことも。
「まるで刑事の取り調べだった」
それでも何とか乗り切れたのは「早めに弁護士やユニオンに相談し、支えがあったから」。
会社側は強硬に解雇まで持ち出したが、光子さんは「切れるもんなら切ってみろ」と開き直って戦い、
二月の団体交渉で雇用継続を認めさせた。
退職勧奨は「合意で辞めませんか」という企業からの“申し込み”にすぎない。強制力はなく従う義務もない。
ただし「『はい』と言ってしまうと、労働契約の解除を認めたととられかねない。
まずは毅然（きぜん）と『ノー』と言いましょう」と注意を促すのは日本労働弁護団事務局次長の嶋崎量（ちから）弁護士。
一方的に労働契約を解除できる「解雇」ではなく、退職勧奨を使う企業が多い理由について、嶋崎弁護士は
「労働者は法に保護され、簡単に解雇できないことを企業側は知っている。労使の力関係で圧力をかけやすい
退職勧奨の方が容易だから」と解説する。
勧奨を受けた場合、すみやかに弁護士や労働組合（ユニオン）、労働基準監督署に相談することが重要だ。
専門家の介入で、勧奨が和らぐ効果も期待できる。また、その会社で働き続ける意思がなくても、
すぐ退職を承諾しないこと。「交渉を経ることで、より有利な条件で退職できる可能性がある」（嶋崎弁護士）からだ。
記事元：生活防衛 退職勧奨の対処法 素早く専門家に相談（東京新聞 より一部抜粋）
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