09/04/03 00:11:43 kL/mzfqb
「アナログ」表示、ＣＭだけ表示されないのはスポンサーへの配慮か？
自由業・小林力（54）東京都西東京市
現在、アナログ放送のテレビを見ていると、どのチャンネルも画面右上部に『アナログ』の四文字が
表示されています。私はこの表示に二つの疑問を抱きました。
一つはアナログ放送であることを承知しているのにもかかわらず、明確な説明も無いまま一方的に
表示されていることです。デジタル化推進を周知徹底したい総務省のＰＲですが、視聴者にとっては迷惑です。
二つ目の疑問は、この表示がＣＭのときは画面に表示されないことです。スポンサーである企業に対する配慮
でしょうが、その配慮は表示を煩わしく感じている視聴者にも、同様になされるべきではないでしょうか。
多くのアナログ視聴者を代弁し、表示の除去をお願いしたいと思います。
ソース：東京新聞2009年4月2日（木）第5面「発言」
URLﾘﾝｸ(uproda11.2ch-library.com)
235:名前をあたえないでください
09/04/03 00:13:53 8PhgBdy/
>>233-234
読者投稿は無理。
236:名前をあたえないでください
09/04/03 00:19:28 kL/mzfqb
>>235
>>233は記者でっせ
237:名前をあたえないでください
09/04/03 00:29:35 8PhgBdy/
>>236
といっても、単に読者の声を紹介しただけで、ニュースでも何でもない。
238:名前をあたえないでください
09/04/03 00:34:34 kL/mzfqb
「誰かが組織的にやらせているのでは」 民主事務所に小沢氏続投を支持する電話が届く
民主党の小沢代表の続投表明への批判を和らげようと、小沢氏に近い議員が、東京地検の
捜査方針に批判的な有識者を講師に勉強会を開くなど活動を活発化させている。
鳩山幹事長が主宰する「政権交代を実現する会」は２日、小沢氏の資金管理団体を巡る
政治資金規正法違反事件に関し、元検事の郷原信郎・名城大教授を都内の事務所に
招いて捜査の問題点などを聞いた。小沢氏を支持する若手衆院議員でつくる
「一新会」メンバーも含めて約３０人が参加した。
鳩山氏は外部の有識者などによる調査チームを設置し、小沢氏の政治資金の使途や、
検察の捜査のあり方や事件を巡る報道について検証する考えも示している。
１日夜には、都内の中華料理店で開いた副幹事長との会合に小沢氏を招き、
事件での党内対応にあたった副幹事長に小沢氏との懇親の場を設けた。
小沢氏は東京・八重洲のホテルに宿泊することが大半。日中は、定例記者会見のほか
西岡武夫参院議院運営委員長や地元・岩手の階猛衆院議員ら自らに近い議員と
面会する以外は、党職員や弁護士と打ち合わせをしていることが多い。関係者によると
「続投が了承され、党内の動向より検察の捜査の行方を気にかけているようだ」という。
鳩山氏らの動きが小沢氏の党内での立場を好転させているかと言えば、必ずしもそうではなさそうだ。
副幹事長の一人は「忌憚(きたん)のない意見を言おうと設定された会なのに、
代表が来るとは思わなかった。代表の顔を見た瞬間、みんな凍ったよ」と不満を漏らす。
また、党所属国会議員の事務所に小沢氏の続投を支持する内容の電話やはがきが届いており、
党内からは「受話器の向こうで文書を読んでるような感じだ。
誰かが組織的にやらせているのではないか」との声も上がっている。
（2009年4月2日23時21分 読売新聞）民主、小沢氏擁護へ活発な動き「でも気になる捜査の行方」
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
239:名前をあたえないでください
09/04/03 01:36:18 ntlqw5Lf
[ミサイル] 日本は「振り上げた拳」の落としどころに窮する状態 [朝鮮新報]
朝鮮の人工衛星発射と関連し、当初は強硬な姿勢をとっていた米国が「迎撃しない」との立場を表明。
李明博大統領も３月３０日、「軍事的に対応することに反対する」と述べた。
これによって日本はまたしても「振り上げた拳」の落としどころに窮する状態に追い込まれつつある
▼衆参両議院は翌３１日、「発射自制決議」を全会一致で採択。地上配備型迎撃ミサイルも実戦配備し、
戦争前夜のような雰囲気を煽っている。防衛省が「厳戒態勢」に入る一方、東京都は情報伝達訓練を行った
▼こうした中、「弾道ミサイル」との主張を曲げない日本当局やメディアには不都合なニュースが。
米軍事研究機関「グローバル・セキュリティー」のミサイル専門家であるチャールズ・ビック上級研究員が
３月３０日、設置された発射体の先端部は先が細くなった円錐形ではなく、人工衛星を収納する際に使用
される球根型の形状であるとの分析を発表したのだ
▼朝鮮が再三にわたって指摘しているように、人工衛星の打ち上げは主権国家として当然の権利である。
中国やロシアはもちろん、米国ですら今回の発射は認めざるをえない状況に追い込まれつつある。
ましてや国連安保理でこの問題を取り上げるなど、もってのほかである
▼問題は、０６年の核実験成功の際と同様、今後の日本の対応だ。すでに右翼勢力は総聯の各機関
に対する脅迫などを行っており、朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせや暴行がいつまた起こるとも限らない。
同じ過ちを繰り返すだけ袋小路に迷い込むということを肝に銘じるべきだ。（国）
URLﾘﾝｸ(www1.korea-np.co.jp)
［朝鮮新報 2009.4.1］