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【ワシントン17日共同】米環境保護局（ＥＰＡ）は十七日、石炭火力発電所の
新設の際に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を検討する必要はないとしたブッシュ
前政権の決定を見直すと発表した。
環境保護団体は、オバマ政権による温室効果ガスの排出規制に向けた動きと
して歓迎している。
ＥＰＡは、ジャクソン長官が環境保護団体「シエラクラブ」などに送った
書簡を公表。前政権末期の昨年十二月に、当時のＥＰＡ長官は排出抑制の
検討は不要と決定したが、この決定を凍結、近く国民から意見を募り、
ＥＰＡの政策を正式に決めるとしている。
ＥＰＡは「健康と環境を守るための一連の手続きだ。オバマ政権の地球
温暖化防止政策に沿うように見直す」とした。
ブッシュ前政権は「温室効果ガスの規制は経済への影響も含めた幅広い
観点からなされるべきだ」として、ＥＰＡには自動車や発電所などからの
ＣＯ２排出を規制する権限はないとする立場を取っていた。シエラクラブ
などは一月、ＥＰＡに決定の再検討を求めていた。
中国新聞ニュース
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