09/02/03 16:03:43
麻生首相は３日午前の衆院予算委員会で、各省庁による国家公務員の再就職あっせんと
退職した公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した。
これまで首相は「渡り」のあっせんを認めない方針を国会答弁で表明してきたが、
政令の制定を打ち出し、禁止の姿勢をさらに強調した形だ。
「天下り」を巡っては、昨年末に発足した政府の「官民人材交流センター」に公務員の
再就職のあっせんが一元化される２０１１年末までの３年間を「経過措置」として、
政令により省庁あっせんによる再就職や「渡り」を認めている。
首相は、この日の答弁で「３年を待たず前倒しして廃止したいと思っている。
これを明確にするためには、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を
作ることにしたい」と述べ、「経過措置」を２年間、前倒しして今年末までに禁止する
措置を取ることを明言した。これにより「官民人材交流センター」を通じた再就職先の
あっせんの道は残るが、「渡り」のあっせんはただちに全面禁止となる。
首相はこれまで、「渡り」を認める政令の運用で「渡り」を排除する考えを強調し、
政令の改正・撤廃には否定的だった。だが、衆院選を控え、民主党が「天下り」の全廃を掲げる中、
公明党など与党からも、首相が「渡り」の全面禁止を打ち出すよう求める声が出ていたことを踏まえ、
従来の方針より踏み込んで改革姿勢を打ち出す方針に転換した。
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