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ラーメンチェーン経営会社を中傷する文章をインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載したとして、名誉棄損罪に問われた会社員、
橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決で、東京高裁は３０日、１審の無罪判決を破棄し、求刑通り罰金３０万円を言い渡した。
ネット上の書き込みで同罪が成立する要件について、１審は「マスコミ報道や出版の場合より限定すべきだ」
と判断したが、長岡哲次裁判長は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。
橋爪被告は０２年１０～１１月、ＨＰに「経営会社はカルト団体が母体」などと記載したとして在宅起訴された。
１審・東京地裁は０８年２月に「利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」などとネットの
特性を挙げ「内容が真実でないと知っていたか、水準を満たす調査をしなかった場合に限って名誉棄損罪が成立する」との新基準を示した。
これに対し、２審は「ネット情報が不特定多数に閲覧されることを考えると、被害は深刻になり得る」と指摘。
ネットに限って名誉棄損罪の成立要件を限定するのは「被害者保護に欠け、適当ではない」と結論付けた。
判決後、橋爪被告は「やれるだけの調査をしたのに刑事罰を科せられては、個人の表現が萎縮（いしゅく）してしまう。
問題企業や団体をサイトで告発している個人が片っ端から犯罪者にされてしまうのか」と話し、上告の意向を示した。
東京高検の渡辺恵一次席検事は「適正、妥当な判決」とのコメントを出した。
ソースURLﾘﾝｸ(mainichi.jp) （2009年1月30日）