09/01/29 22:19:15
麻生首相は２９日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」を
各省庁があっせんすることを、ただちに全面禁止する考えを表明した。
首相は「国民からの厳しい批判や国会の議論を踏まえ、今後は（あっせん承認の）申請が出てきた場合、
認める考えはない」と明言した。
政府は昨年１２月の政令で省庁の「渡り」あっせんを「必要不可欠と認められる場合」に限り、３年間は
例外的に首相権限で承認できると定めた。首相は政令の厳格な運用で「渡り」を実質的に排除する考え
を強調してきたが、与党内からも「方針が不明確」と批判が出たため、即時禁止を明確にし、軌道修正した。
一方、経済情勢の好転などを前提に２０１１年度からの税率を上げるとしている消費税に関して、
首相は「全税収は年金、医療、介護と少子化対策の費用として国民に還元する」と述べ、理解を求めた。
中川財務相は消費税増税の際に、食料品など生活必需品には低い税率を適用する軽減税率の導入について、
「諸外国の実施状況も参考にしながら検討する」と表明した。
このほか、首相は、震度６強の地震で倒壊する危険性が高い公立小中学校の校舎や体育館約１万棟の
耐震化を１１年度までに完了させる方針を示した。
自民党の細田幹事長、民主党の鳩山幹事長、無所属の田中真紀子・元外相の質問に答えた。
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