09/01/24 22:30:55
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２４日、「日本は（朝鮮）総連（
在日本朝鮮人総連合会）と在日同胞に対する
敵視政策を直ちに撤回すべきだ」とする論説を掲載した。
日本政府が昨年１０月に北朝鮮に対する経済制裁を延長したことや、警視庁公安部が東京・新宿の朝鮮総連傘下団体
などを家宅捜索したことを挙げ「日本の（麻生）現政権は先の
（福田）政権と同様に『拉致問題』なるものを執拗（しつよう）にわめき、対決姿勢を強めている」と批判した
msn産経ニュース
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