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外務省は２３日、米国や中国など９か所の在外公館に「食の安全担当官」を置いたと発表した。
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などを踏まえた対応で、食品の安全に関する問題の
発生時に、相手国や関係機関との連絡調整に当たる。在留邦人への情報提供も行う。
担当官は、日本の食料輸入上位５か国（米、中、豪、カナダ、タイ）の大使館のほか、食料関係の
国際機関がある仏、伊両国の大使館とスイスのジュネーブ国際機関政府代表部、
さらに欧州連合政府代表部に置いた。
（2009年1月24日01時37分 読売新聞）
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