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県緊急経済・雇用対策会議が１９日、県庁で開かれ、谷本知事のほか、北陸財務局、
中部経済産業局など国の機関や県内の経済界、労働者団体の代表者ら約２０人が出席した。
県は、失業した非正規労働者に対し、人手不足の業種へ就業をあっせんするなどの
施策をまとめた緊急対策を発表した。
緊急対策は、経営・資金・雇用の「三つの安心」が柱となる。既に実施している経営相談や
制度融資の拡充、臨時職員の採用などに加え、失業者の再就職支援にも力を入れる。
県が費用を負担して職業訓練や研修を行い、林業分野で２０人、介護分野で６０人の
雇用を確保する。林業分野では、県森林組合連合会で研修を受けた後、県が管理する
海岸保安林の整備を行う。介護分野では、３か月間の職業訓練を経てホームヘルパー２級の
資格を取得してもらう。いずれの現場も慢性的な人手不足で、対象枠の拡大も検討する。
雇用状況は悪化の一途で、昨年１１月の有効求人倍率は０・９０倍に低下しているが、
業種により大きな差がある。このため、県は「不足の分野に離職者をどうシフトさせていくか」
（谷本知事）に重点を置く考えだ。
ハローワークやジョブカフェと協力し、人手不足の業種に特化した「ミニ就職合同面接会」も開催。
２６日の初回は、タクシーやトラックなど自動車運転手を募集する事業者が参加する。
会議では、「売り上げが急激に落ち込んだ１０月以降の決済はこれから。緊急体制は６月頃まで
続けてほしい」「製造業の約半数が雇用の過剰感を持っており、人員整理が進みそう」など
厳しい見通しが示され、官民、労使が連携して対応していくことを確認した。
（2009年1月20日 読売新聞）
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