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トヨタ自動車が、非正規雇用である国内１２工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で
調整に入ったことが１９日、明らかになった。
トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす
計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で
生産現場の余剰人員の解消を目指す。
自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に
大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。
トヨタの期間従業員は、ピークだった０５年上半期に約１万１０００人、０８年３月末には約９０００人いた。
期間従業員は業績好調時には人員不足となっていた工場での増産体制を支えていた。
一方、正社員（一部パートなど含む）は約６万９０００人で、トヨタが運営する病院には
派遣従業員が数十人勤務している。
トヨタは、米サブプライムローン問題の影響などで主力の北米事業が落ち込み始めた
０８年６月に期間従業員の採用を中止。トヨタは従来、非正規従業員の契約期間を
４か月～１年とし、一定期間ごとに契約を更新していたが、０８年７月ごろから契約満了になった
期間従業員については順次退職させていた。
今年に入り、世界的に新車販売不振が一段と深刻化。トヨタは０９年２～３月の国内での
生産台数を前年同期に比べて半減せざるを得なくなり、国内工場で再び人員の余剰感が
強まっていた。
渡辺捷昭社長も「正社員の雇用には手を付けたくない」との考えを表明し、期間従業員の
大幅な削減は避けられないとの姿勢を示していた。
トヨタは人員削減に際して、期間満了の１か月前には契約を更新しないことを期間従業員に伝え、
満了慰労金や報奨金などの手当を支給するなど、期間従業員が次の職場を見つける猶予を
与えている。
（2009年1月20日03時15分 読売新聞）
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