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ソマリア沖の海賊対策で、派遣される護衛艦の乗員の武器使用は、警察官職務執行法７条に
基づき、正当防衛と緊急避難の場合に限られる。ただ、どういうケースが正当防衛や緊急避難に
該当するかは、多くの部分が現場の指揮官に委ねられる見通しだ。文民統制の点からも、
問題をはらんでいると言える。
同法には、正当防衛や緊急避難に関する具体的なケースに沿った規定はない。こうした状況下、
政府が最もあり得るケースとして想定しているのが、海賊が民間船舶に近づいてきた段階や、
船体に手を掛けるなどして乗り込もうとした段階での武器使用だ。
手を掛けた段階で発砲は許されるのか、接近してきた海賊の船に対する警告射撃が正当防衛に
当たるのか。これらについては、与党プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、派遣前に政府として、
見解を明確にする方針だ。
ＰＴや政府は、これ以外の想定される個々のケースについても極力検討する方針だが、
実際に海賊と遭遇すれば、不測の事態も起きかねない。その場合の武器使用の判断は、
現場の指揮官が行うことになる。
このため、防衛省内では「現行法で自衛艦を出し、何かあったら現場の自衛官が裁かれかねない」（首脳）との
声も漏れる。派遣を急ぐあまり、武器使用基準があいまいなままでは、今後に禍根を
残すことになりかねない。（了）（2009/01/17-01:30）
▼ソース：時事通信
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