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東京中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が計画されている豊洲地区（江東区、
約４０ヘクタール）から高濃度の有害物質が検出された問題で、１０００億円を超えると
みられていた汚染除去費が５８６億円に圧縮できることが、東京都の試算で明らかになった。
都は１０年度に除去工事に着手、１４年末の新市場開業を目指す。
都幹部によると、専門家を交えて除去工法を検討した結果、汚染土壌は現地に仮設
プラントを設け、微生物などの方法を組み合わせて浄化。地下水は当初建物のある場所と、
無い場所とに分けて処理する方針だったが、一括処理することで区切りに使う鋼材を省き、
コストを低く抑えられるという。
都は予定地を所有する東京ガスに工費負担を求める予定で、近く協議に入る。
豊洲地区の土壌からは０８年、環境基準の４万３０００倍のベンゼンなどが検出された。
都の専門家会議は地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替えるよう提言していた。
毎日新聞 2009年1月15日 20時52分（最終更新 1月15日 22時49分）
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