09/01/14 02:13:37
政府の２次補正予算案に組み込まれた定額給付金の所得制限や受け取りをめぐり、麻生太郎首相の
迷走が続いているが、このほかにも頭の痛い問題が次々と浮上している。総務省によれば、
理論的には刑務所にいる受刑者にも給付金が配られる。地下鉄サリン事件などの無差別テロを
引き起こしたオウム真理教の麻原彰晃死刑囚（５３）にまで、血税から１万２０００円が届くことに
なるかもしれないのだ。本当なのか。
総務省の定額給付金室によれば、給付金を受け取れるのは「住民基本台帳に記録がある人」や
「永住者など一定の要件を満たした外国人」。日本在住なら、給付されない人を探す方が難しい。
基本は１人１万２０００円で、２００９年２月１日を「基準日」として６５歳以上と１８歳以下の人は２万円となる。
基準日を１日でも過ぎて生まれた子供は受け取れず、基準日から支給日までに
死亡した人については検討中という。
想定している配り方は３パターン。市町村から申請書を郵送した後、受給権者である世帯主が
（１）郵送で申請し口座振込（２）窓口に申請し口座振込（３）窓口に申請し窓口で受け取る－というものだ。
担当者は「理論的には刑事被告人や受刑者だからといって区別はしない」と明言。住民票がある以上、
殺人や強盗、強姦、詐欺や脱税などの罪を犯した受刑者や裁判中の被告も排除されない。
東京・秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤智大被告や、大阪・梅田の交差点で会社員を
車ではねて約３キロも引きずり死亡させた吉田圭吾被告、一連の無差別テロで２６人の死者、
６０００人以上の負傷者を出した「極悪人」麻原死刑囚も給付対象になるというのだ。
確定死刑囚は現在９９人おり、１人１万２０００円で単純計算すると、彼らへの支給だけで
１１８万８０００円になる。
法務省矯正局総務課によれば、受刑者が製造業に励んでいる場合、作業内容に応じて１０段階で
時給５円９０銭－４１円９０銭の作業報奨金を受け取っている。給付金はこの２０３３－２８６倍、
つまり１日８時間労働として２５５－３６日分にあたる。
犯罪被害者のなかには、十分な補償を受けられず苦しんでいる人も多いだけに、
違和感を持つ向きもありそうだ。
実際、死刑確定者や未決拘禁者（被疑者、刑事被告人）などを収容する東京拘置所がある
東京都葛飾区は困っている。住民票を拘置所に移している者もおり、その対応は同区が行うためだ。
（>>2以降につづく）
▼ソース：ZAKZAK
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