09/01/09 04:58:48
５月から裁判員制度が始まるのを機に、朝日新聞社が法律や裁判をテーマに全国世論調査を
実施したところ、裁判員候補者になり、呼び出しを受けた場合、裁判所に「行くと思う」と答えた人が
５７％で、「行かないと思う」人は３６％だった。候補者は裁判ごとに５０～１００人呼び出され、
最終的にくじで６人選ばれると説明したうえで聞いた。
裁判員制度では、７０歳以上の人は無条件で裁判員を辞退することが認められている。
年齢による辞退が認められない２０歳以上７０歳未満でみると、「行く」６６％、「行かない」２９％だった。
２０～４０代では「行く」が７０％前後に達する。
候補者に選ばれたら、という前提ぬきに、裁判員として刑事裁判に参加したいかどうか
参加意欲を聞いたところ、「ぜひ参加したい」５％、「できれば参加したい」が１７％にとどまったのに対し、
「できれば参加したくない」は５０％にのぼり、「絶対参加したくない」も２６％いた。
参加したい人（「ぜひ」「できれば」の合計２２％）にその理由を聞いたところ、約半数が
「裁判に一般の人の感覚を反映させたい」を選んだ。参加したくない人（「できれば」
「絶対」の合計７６％）では、「正しく判断する自信がない」を理由に挙げた人が５０％、
「人を裁くのに抵抗がある」２５％、「仕事や生活に支障が生じるから」１５％だった。
裁判員制度の賛否では、反対が５２％で賛成の３４％を上回っている。その一方で、制度導入で
刑事裁判への信頼が「高まる」とした人は２９％で、「低くなる」の１０％より多い。
「変わらない」は５２％だった。
調査は昨年１２月１３、１４の両日、面接方式で実施した。
（９日付け朝日新聞に特集）
▼ソース：朝日新聞
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※画像：裁判員への参加意欲（表）
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