09/01/08 06:10:00
政治資金の収支報告書の提出を２年連続で怠り、事実上の「解散」に追い込まれた自民党の
政党支部の数が過去５年間で２３２に上っていることが朝日新聞の調べで分かった。これにより、
一時的にでも収支報告が途絶えた資金の総額は約１億１６００万円。このうち、現在も使途が
わからないままになっている資金も約６５００万円に達している。
自民党幹事長室は朝日新聞の取材に対し、「指摘の事実があるとすれば直ちに事実関係を
精査し、党本部として適切な対応をとりたい」としているが、政治資金の扱いのずさんさと同時に、
同党支部の当事者能力の衰えを指摘する声が識者や同党関係者から上がっている。
政治資金規正法には、「国民の不断の監視」の下に政治資金を置くことで透明性を確保する
狙いがある。収支報告書の提出はその前提とされ、総務省や都道府県選挙管理委員会への
報告を２年連続で怠ると政治団体としての届け出がないものとみなされ、政治資金の出し入れが
できなくなる。この時点で事実上、強制的な解散扱いとされ、場合によっては刑事罰や公民権停止の
対象にもなる。
解散扱いとなり、官報や都道府県公報で告示された団体について過去５年分を調べたところ、
自民は２３２支部が該当し、自由連合６▽社民４▽旧保守３▽民主２▽旧自由２、と続く。報告を
怠る前の支部の残金は自民が計約１億１６００万円。社民約３７０万円、旧保守４５万円、
自由連合約１２万円。民主と旧自由は残金ゼロだった。総務省によると、自民支部は昨秋の
段階で７７１０あった。
いずれも報告書を提出しなかった２年間は、外部から収支が全く確認できない状態だった。
収支報告を怠っていた支部には自民の市町村支部や地方議員が代表者の支部が目立っている。
また、自民党支部での使途不明の残金約６５００万円のうち約５千万円は、
石井道子・元環境庁長官（参院議員を引退）が代表をしていた「自民党埼玉県道友会支部」
（埼玉県飯能市）の分だった。報告を怠って０５年に支部が解散扱いとされた後の５千万円について、
石井氏は「自分で保管している」と言っている。
こうした実態について、総務省政治資金課は「未提出の状況について全国的に把握していない。
総務省所管の団体については個別に注意喚起もしているが、強制的に提出させる権限はない」
としている。（西川圭介、香川直樹）
▼ソース：朝日新聞
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