09/01/06 11:17:38
コンピューターのセキュリティー対策の普及などに取り組む独立行政法人「情報処理
推進機構」（ＩＰＡ、東京）の男性職員が、自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用して
ウイルスに感染し、家族写真や電子メールなどを流出させていたことが６日、分かった。
これまで業務関連の非公開情報の流出は確認されていない。
同機構によると、ソフト開発関連部門の３０代の事務職員が昨年１２月、ファイル交換ソフト
「ウィニー」「シェア」などを使用した際に感染。本人のプロフィルなども流出し、インターネット掲
示板に掲載されたという。外部からの指摘で４日に発覚した。
同機構は経済産業省所管で、ファイル交換ソフトの危険性の啓発などに取り組んでおり、
職員に対しても交換ソフトの使用を控えるよう呼び掛けていたという。
同機構は「一般に注意喚起しながら、このような事態になり申し訳ない。再発防止に全力を
尽くす」としている。
▼ソース：産経新聞
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