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★民主党、組閣へ「身体検査」 年明け「政治とカネ」対策
民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を見据え、全議員に対する
独自の「身体検査」をスタートさせることが２９日、わかった。衆院解散・総選挙を目前に、
議員の事務所費の架空計上や流用といった「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば
党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りに
なりかねないからだ。ただ、現政権のように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を
頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。
同党が１２月２４日に党本部で開いた平成２０年最後の両院議員総会では、
小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の
問題についてとりあげた。
総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが
配布された。平野氏は２１年分の報告書からは、国会議員に関係する政治団体は
人件費を除く１円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく
守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちんとできていない人もいる。
カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。
民主党が政権を獲得すれば１府１１省の大臣、副大臣、政務官として５０人以上が
選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚
経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を
受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。
今年１０月には同党に所属した前田雄吉衆院議員（比例東海）の政治団体が１７年から
１９年にかけ、マルチ商法業者やその団体から５００万円以上の寄付金などを受け取って
いたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。自民党の「マルチ疑惑追及
プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の
団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。
民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には
（カネに関して）甘い者が結構いる。きちんと処理できなかったところもあるが、政権を
取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。
▼ソース：産経新聞
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