08/12/27 11:50:13
日本経済を支えた労働者が寒空の下に放り出され、この国に絶望の二文字が広がる中、自治体や企業の一部が住宅提供、
雇用で支援に動きだした。でも、一条の光がさした分だけ、大企業の非情さも浮き彫りになっている。支援の現場をルポする。
解雇と同時に住まいから追い出された人々を、神奈川、埼玉、栃木、愛知県などが公営住宅に入居できるようにし始めた。
厚生労働省も雇用促進住宅への入居を進める。神奈川県茅ヶ崎市、群馬県太田市、金沢市など、解雇された人を臨時採用する
自治体も。タクシー会社や外食産業なども、採用に乗り出した。
小中高生向けの学習塾を展開する学究社（東京都新宿区）は、いち早く手を挙げた会社だ。企業倒産や契約打ち切りによる
失業者を対象に、最大4ヶ月、100人の期間限定社員を採用する。職種は受験生支援や事務軽作業で、給与は20万円程度。
25日も説明会が開かれ、これまで計20人が面接を受けた。応募の大半が大卒で、修士課程修了者もいた。
「年の瀬に仕事がなくなり、住居から放り出される人を忍びないと思ったのが一番の理由。社会貢献です」と河端真一社長。
「住居の用意がないために首都圏以外から応募できず、正社員に登用という期待に応えていない。交通費にも配慮が
足らなかった」と、厳しく自己分析。新たに（１）これまでの募集と別に、正社員・1年契約社員、計20人を採用、（２）一次試験を
書類選考とし、二次試験時に交通費を支給、（３）新卒の内定取り消し者の応募も認め、住居用の敷金を無利子貸与―を
打ち出した。
「最近はリストラ企業を悪代官のように見て、会社に入りたがらない子どもが多い。実際はそうじゃないことも伝えたい」
■不況下の人件費 「何も問題ない」
でも、不況下の大量雇用に懸念はなかったのか。「100人を4ヶ月雇っても8000万円。今年半期で4億1000万円の経常利益
があり、何の問題もない」と言い切る。
経済同友会の元幹事で、企業統治に関する論文もある河端氏。解雇にひた走る経営者の能力を見る目は厳しい。
「大量の派遣社員を切れば、どれだけ企業イメージが悪くなるか。社会貢献に多額の費用を使った大企業も『九仞の功を
一簣にかく』（成功間際の油断で失敗する）ことになる。利益追求の中で、想像力と感受性が欠如したのでしょう」
日本を代表する大企業を切って捨てた。「私だったら、リストラよりも本社ビルと土地を売ります。経営者として鼎の軽重を
問われる時に、なぜこうした判断ができないのか。内部留保が多いトヨタなどは本社を売るまでもないはずだ」
（中略）
こんな努力をよそに、解雇した大企業には余力がある。トヨタ自動車、キヤノンなど大手製造業16社は今年4月以降、
4万人以上を人員削減したが、内部留保は計33兆円と、2002年の2倍近い空前の規模。このうち5社が株主への配当を増やし、
5社が配当を維持している。
新自由主義に詳しい一橋大学の渡辺治教授は、最近の経団連幹部たちを「小泉政権と二人三脚で市場原理主義を徹底した」
と評し、「社会的責任の放棄に等しい」と言う。そして、政治にこう求めた。「住宅提供や財政出動の前に政治がしなくては
ならないのは、企業に対し、元凶である切り捨てを自粛させることだ」
銀行員、大学教授を経て「暮らしと経済研究室」を主催する山家悠紀夫氏は、「かつては企業がつぶれそうになってようやく
人を切ったが、いまは株主第一の発想から利益確保のために解雇する」と指摘する。「解雇のツケを企業が社会に押し付ける
ことは筋違い。政府が解雇を規制しなくては。弱体化に加え、非正規労働への対応が後手に回った労働組合の責任も
小さくない」
ソース（東京新聞 12/26 特報） ※新聞紙面から抜粋。全文は東京新聞紙面でご確認ください。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)