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★生活者が社会構築に参加＝「消費者市民社会」を提言－０８年版国民生活白書
野田聖子消費者行政担当相は２６日の閣議に、「消費者市民社会への展望－ゆとりと
成熟した社会構築に向けて－」と題した２００８年版の国民生活白書を提出した。消費者・生活者が
社会の発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社会」という考え方が生まれていると指摘。
経済社会が複雑化、高度化する中、供給者ではなく、消費者・生活者の視点から社会構造を
組み立て直すべき大きな転換期にあるとの見方を示した。
白書は、振り込め詐欺や悪質訪問販売、製品事故など後を絶たない消費者被害に触れながら、
「消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題」と「消費者政策」について探った。
消費者の行動に関し、その選択が企業や商品に与える影響力は大きく、不祥事を起こした企業には
厳しく対応すると分析。一方で、消費者は食品の安全性の判別が困難な状況にあるなどリスクに
さらされており、そのリスクを判断するための制度が必要だと指摘した。
さらに、振り込め詐欺など消費者被害による経済的損失額が０７年度は最大
約３兆４０００億円（契約金額ベース）に上ると推計。国内総生産の約０．７％に相当し、
これらが正当な事業者に流れれば、市場に好影響を与えると分析した。（2008/12/26-10:39）
▼ソース：時事通信
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