08/12/22 11:36:43
大分県の大分キヤノン（国東市）や大分キヤノンマテリアル（杵築市）の減産に伴い、１千人を超える
非正規社員の解雇が進められていることを受け、社民党の国会議員団が２２日、大分市内でキヤノン側と
会合を持ち、解雇された請負社員らの優先雇用などを申し入れた。
同党幹事長の重野安正衆院議員と副幹事長の保坂展人衆院議員が、キヤノンの諸江昭彦専務と大分
キヤノンの飯塚守社長に申入書を手渡した。減産のために失業した非正規社員を優先的に再雇用すること
や、県や地元の自治体が進める雇用対策への協力などを求めている。
重野幹事長は「結果として１千人を超える労働者の仕事を奪うような短絡的な対処は問題。大きく期待を
裏切られた」と訴えた。キヤノン側は、県など関連自治体が雇用対策のための基金を創設した場合、
支援のために拠出を検討する考えを示した。
asahi.com
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