08/12/16 08:49:51
★防災協定：毎日新聞とイオンが結ぶ 大災害時、取材ヘリで仮設テントを空輸
毎日新聞とイオン株式会社（本社・千葉市、岡田元也社長）は１５日、イオンが所有する
大型仮設テント（バルーンシェルター）を、大災害時に協力して被災地まで空輸する協定を結んだ。
同日から発効した。毎日新聞が取材ヘリを被災者支援に使う協定は初めて。小売業と報道機関の
本格的な防災協定も初。
イオングループは現在、全国の２６店舗にバルーンシェルターを所有。大災害時に被災地近くの
イオン関連施設に輸送し避難所とするプロジェクトを進めている。０４年の新潟県中越地震の際、
静岡県内の店舗から陸送して設置した。道路が寸断された場合に空輸の必要があるため毎日新聞に
協力を要請していた。
バルーンシェルターは１基で約５０人が就寝できる。１５日、毎日新聞東京本社で行われた調印式で、
イオンの縣厚伸（あがたあつのぶ）執行役は「毎日新聞の機動力と、イオンの商品供給体制などが
合体することで、大きな貢献ができると期待している」と語った。毎日新聞は、取材用ヘリ３機と
飛行機１機を所有している。バルーンシェルターの空輸は毎日ヘリと、イオンのチャーターヘリが
分担して行うが、被災地の自治体と協議した上で実施する。
■ソース：毎日新聞
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