08/12/11 18:29:53
大分市は１１日、キヤノン子会社の大分キヤノンなどの大手メーカーによる大規模な人員削減の
対象となった派遣や請け負い社員への緊急支援策として、空室となっている市営住宅に通常より安い
家賃で入居できるようにすることを決めた。
解雇され社員寮から退去しなければならない非正規社員のうち、市内在住者や市内勤務者が対象。
現在の最低家賃より安く提供する予定で、期間は最大６カ月間が目安。申し込みの開始日は未定だが、
年内入居できるよう準備を進めている。
担当者は「解雇通知を受けた人たちから住居確保の相談が多くあり、市としてできるだけのことを
したい」としている。
同市内には１０００人以上の削減を決めた大分キヤノンの大分事業所や、約３８０人を削減予定の
東芝大分工場があり、市は雇用相談窓口を設置している。
共同通信
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)