08/12/10 14:43:09
県は、保育士拡充などのため前橋市と折半で私立保育所に交付している助成金を本年度で打ち切る方針を決めた。来年
四月に同市が中核市に移行し、保育所の許認可や監督指導の権限が県から市に移るため、助成事業の実施主体も市に移る
との判断。これに対し同市は、助成事業が県の独自事業であることなどから「市民は県民税を払っているのに、事業だけ
移され、財源が移譲されないのはおかしい」と反発している。県は二〇一一年四月の中核市移行を目指している高崎市に
対しても同じ対応を取る方針。
問題となっているのは「保育充実促進費補助金」。国の基準では保育士は一歳児六人に一人、三歳児は二十人に一人
配置することになっているが、県は一歳児五人に一人、三歳児十八人に一人以上の割合で保育士を置く園に対し、児童
一人あたり一定額を市町村と折半して助成している。
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上毛新聞ニュース
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