08/12/09 23:42:04
★「免除」自共から異議 京都市会 同和奨学金新条例案
京都市が「返済不要」と説明して支給した同和奨学金について、２０００年度以前に返済期間が始まった人の
返済を一律免除する条例案に対し、９日開かれた市議会市議会常任委員会で、自民、共産両党から疑問の
声が相次いだ。野党の共産は条例案に反対する構えだが、最大与党の自民党内にも異論があり、
展開によっては条例案が成立しない可能性も出てきた。
奨学金返済では、全額補助する市の「自立促進援助金」に対し、０１年度以降の援助金の一律支給を
違法とする判決が確定している。条例案では、０１年度以降に奨学金返済が始まった人に対しては所得基準を
設けた上で返済を求めているが、２０００年度以前の人は「一律免除」としている。一律免除の対象者は
２２００人、市の債権放棄額は１８億円。
この条例案をめぐって、委員会で田中セツ子市議（自民）が「これまで市が漫然と運用してきたつけを市会に
押しつけるのか」と批判。「（個人に）返さなくてもいいという約束を破ることに問題ないのか」「２０００年度
以前でも所得の高い人には返還を求めるべきだ」と指摘した。
市会では同和事業終結に向け１９９２年以降、事業見直しを求めてきたが、奨学金と援助金制度は
長年見直されず、「議会を都合よく使うのか」との不満がくすぶっている。
冨樫豊市議（共産）も「債権放棄は市民の理解を得られない」と援護し、他会派からも「行政責任が大きく、
当事者の声を聞き慎重に進めてほしい」などと注文が出た。
市民団体には「条例案に定めた債権放棄は地方自治法に抵触する」との見方もある。
市は「大阪高裁判決で２０００年度以前は違法と言い難いとされている。返済請求し、不服として訴えられた
場合、訴訟を維持できない」などと理解を求めたが、市会で第一、第二勢力の両党が反対すれば条例は
成立せず、市理事者との間で激しい駆け引きが予想される。
■ソース：京都新聞
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)