08/12/06 18:12:05
【ニューヨーク６日時事】景気後退に入った米国で、収益悪化に歯止めを掛けようと主要企業が
大規模な人員削減を進めている。各社が今年公表した削減予定人数は１１月末までに１００万人を突破。
年末にかけての拡大は不可避で、さらなる消費減速を招いて景気回復が遅れる「負の連鎖」を引き
起こしかねない。
米転職仲介会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスによると、解雇予定の規模は、金融危機を
反映して金融業界が前年比１．５倍の２２万人超。それに次いで、自動車業界も、米ビッグスリー経営難の
あおりで１２万人に達した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はさらに最大３万１０００人の追加削減を計画している。
今月に入っても、通信大手ＡＴ＆Ｔや化学デュポン、映画・メディアのバイアコムなど、人員カットは業態を
超えて広がっている。年末は多くの米企業の決算期末で、「収益目標達成のために踏み込んだ雇用削減が
発生する」（チャレンジャー社）見込みだ。
ソース時事通信
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