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★民主・長島議員、夕刊フジ示し質問…横須賀基地問題
神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米海軍基地が見渡せる高台の土地を、
中国やロシアの関係者が購入しようとした問題が２７日午前、衆院安全保障委員会で取り上げられた。
浜田靖一防衛相は「極めて重要な問題。大変関心を持っている」と語った。
この問題は横須賀港を一望する土地を所有する会社経営者に２００６年７月、
中国人とロシア人が「土地を売らないか」と接触。危機感を覚えた経営者が、
当時の防衛庁長官らに手紙で状況を知らせたが反応はなく、駐日米大使に同様の手紙を出すと、
米海軍犯罪捜査局が調査に訪れたというもの。
民主党の長島昭久衆院議員は同委員会で、この問題を最初に報じた夕刊フジ（１８日発行）の記事を示し、
「防衛省（当時は防衛庁）は事態を把握しているのか」と聞くと、高見澤将林防衛政策局長は
「手紙が到着後、関係部署で確認したところ『部隊の運用に影響なし』と判断した」と答弁した。
いかにも官僚的な答弁を受け、長島氏は「日米の安全保障上の対応に違いがある。
陸自出身の佐藤正久参院議員（自民党）も現地を視察して『特別な対応を取るべきだ』と語っている。
１９２５年施行の外国人土地法には『国防上必要な場合、外国人や外国法人の土地に関する
権利を制限することができる』とある。これを適用できないか」と問題提起した。
現在でも「同法は適用可能」という法務省の確認を受け、
浜田防衛相は「この問題には大変関心を持っている。
憲法２９条の財産権も踏まえ、関係省庁と連携して考えたい」と前向きに語った。
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