08/11/15 23:30:20
★「格付け会社」はなぜ戦犯になったのか
S＆Pやムーディーズに代表される格付け会社が、14、15日の金融サミット（G20）で
コテンパンに叩かれそうだ。金融危機の「戦犯」と批判され、規制強化策が打ち出される見通しなのだ。
「格付け会社はサブプライムローン絡みの金融商品に最上級の格付けを与えてきました。
世界中の金融機関はそのお墨付きを信用し、CDO（債務担保証券）を買いまくったのです。
それなのにサブプライム問題が浮上すると、最上級だったモノも投資不適格まで一気に下げた。
そんな無責任なやり方が問題になり、“規制しろ”の大合唱が起きているのです」（市場関係者）
格付け会社の“ミス”は今回が初めてではない。格付けでは問題がなかった会社の倒産は珍しくないし、
粉飾決算で01年につぶれたエンロン、02年につぶれたワールドコムも「投資適格」と格付けされていた。
日本国債がボツワナ以下に引き下げられたこともある。
ある格付け会社のOBが言う。
「格付け会社は、金融商品を販売する証券会社やファンドから手数料をもらって格付けする。
サブプライム商品でも、買った方は巨額損失を計上した一方で、格付け会社は莫大な手数料を稼いだ。
証券会社などとグルになり、問題商品を売りまくって儲けたわけです。中立、公平なんて幻想。
世間の注目を集めるために恣意的な格付けをすることも珍しくありません」
こんなデタラメにようやくメスが入りそうだが、「手数料で稼ぐビジネスモデルが変わらなければ、
どんな規制もワークしない」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）という見方は根強い。
何も信用できない世の中だ。
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▽過去スレ
【USA】 米下院公聴会、格付け会社トップに批判集中 「格付け手数料を得る商業目的が格付け業務に優先したのでは」
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