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★全世帯給付→所得制限→自発的辞退 首相迷走、いつ結論（11/11 07:06）
麻生太郎首相は十日、追加経済対策に盛り込んだ定額給付金の支給対象について、
法的な所得制限は設けず、高額所得者に辞退を促す方法が望ましいとの考えを表明した。
首相発言は「全世帯」から「所得制限」に変わっており、
さらに「自発的辞退」と揺れ動いたことで、政府方針はなお迷走しそうだ。
首相は記者団に「所得制限を法律でやったら手間暇かかる。
市町村の窓口で所得を把握できるのか」と指摘。
「自発的に（辞退を）やってもらうのが簡単ではないか。
貧しい人にいくことが大事で、早く公平にやることが必要だ」と述べた。
首相は十月末の記者会見で全世帯への支給を明言したが、
四日には「豊かなところに出す必要はない」と所得制限に言及した。
このため政府・与党は高額所得者を対象から除く方法を検討したが、
市町村の事務手続きが煩雑になるなど問題点が指摘された。
河村建夫官房長官は十日午前の記者会見で、所得制限について
「首相からそういう方向までは出ている」と発言。
ところが、首相が辞退方式に言及した後の会見では
「首相は感覚として高額所得者で給付を受けることはあるのかと
疑問を呈したということだ」と苦しい解説に終始した。
辞退方式だと虚偽申告なども懸念されるため、所管する
与謝野馨経済財政担当相は七日、「辞退というのは制度ではない」と異論を述べている。
民主党の小沢一郎代表は十日、大阪府で記者団に「中身も詰めずに選挙向けの
話としてやった。ふらふらしている実態が国民に分かってきている」と批判。
山岡賢次国対委員長も、首相が支給対象を「貧しい人」と表現したことに「的確ではない」と指摘した。
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