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★2次補正提出時期で苦慮=解散戦略絡み-政府・与党
追加経済対策の裏付けとなる2008年度第二次補正予算案の提出時期をめぐり、
政府・与党の対応が定まっていない。30日に会期末を迎える臨時国会か、
来年1月召集の次期通常国会冒頭かのどちらにするかで、麻生太郎首相が決めかねているからだ。
提出時期は衆院解散戦略とも直結し、首相は難しい判断を迫られている。
「拙速になって後で修正することがあってはいけない。党内で詰め切っていない部分を固めて出すべきだ」。
自民党の大島理森国対委員長は7日、記者団に、二次補正の今国会提出見送りが望ましいとの考えをにじませた。
追加対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金は、支給対象をめぐり政府・与党内の議論が迷走。
公明党内には「(2次補正を提出すれば)民主党は予算委員会でばらまきと攻撃して、解散を狙うだろう」(幹部)と
追い込まれ解散を警戒し、提出見送りに賛同する声もある。
今国会に提出されれば、会期の大幅延長は不可避。年末の予算編成や税制改革に支障が出る恐れもある。
与党内には、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法の両改正案を成立させ、
いったん国会を閉じるべきだとの声が広がりつつある。
ただ、提出見送りは解散先送りとも受け取られかねず、
自民党内には「首相の求心力維持には逆効果」(中堅)との指摘もある。
山崎拓前副総裁は6日の山崎派総会で「追加経済対策を首相自ら公表し、スピードが内閣の信条と強調した。
今国会に提出し早期成立を図るということが、来る選挙の焦点になる」と早期解散を訴えた。
延長国会で野党が審議引き延ばしに動けば、補正予算案は参院送付後、
30日で自然成立するが、関連法案は「60日ルール」による衆院再可決が必要。
党三役経験者は「(提出した)二次補正を捨て駒にして解散すればいい」と説くが、
経済情勢を理由に11月衆院選を先送りした首相が年末や年明けの解散を決断するかは不透明だ。
「国会日程をにらみながら、やるべきか否か慎重に検討している段階ではないか」。
二次補正提出時期をめぐり、河村建夫官房長官は7日の記者会見で首相の心中をこう推し量った。(了)
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