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★「日本独自にテロ支援国家指定」 民主党対策本部の北制裁原案が判明
民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や
核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の
原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、
北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結－など北朝鮮に対して
厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。
追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。
「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、
ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。
特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。
米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、
日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている
「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。
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また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、
（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止
（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止
（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結－などと全面的に規制する。
北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引も禁止し、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。
現行では大量破壊兵器・贅沢（ぜいたく）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。
北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。
麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の
半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上で
さらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。
同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、
次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽過去スレ
【拉致問題】 「拉致被害者の家族を裏切るものだ」と民主党の対策本部 北朝鮮に対する経済制裁を解除するべきでない
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【民主党】 拉致解決へ姿勢アピール 鳩山由紀夫幹事長が横田滋氏と札幌で講演
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