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★海賊対策 鳩山民主幹事長、「海自活用を民主政権で積極検討」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日、広島県呉市で記者会見し、
海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法に理解を示した上で
「選挙前にするいとまはない。政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と述べ、
次期衆院選後の民主党政権で制定が課題になるとの認識を示した。
鳩山氏は「日本の船だけでなく、海外の船を守るのであれば、法律の制定は必要だ」と述べた。
海賊対策に海自艦艇を活用する案は、１７日の衆院テロ防止特別委員会で、
民主党の長島昭久氏や浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当が提起。
麻生太郎首相は答弁で「検討させてもらう」と述べていた。
民主党は、新テロ特措法に基づき海自がインド洋で米軍艦船などへ補給活動を
行っていることは「憲法違反だ」（小沢一郎代表）として反対しており、
民主党政権が誕生すれば補給活動を停止する見通し。
だが、それだけでは「テロとの戦い」から撤退したと内外から批判され、
対米関係も悪化する恐れがある。
鳩山氏の発言は、長島氏らの提案を、補給活動をやめても自衛隊による
国際貢献を続けられる方策とみなしたものといえそうだ。
また鳩山氏は会見で、ダガーナイフなど両刃の刃物の所持禁止に向けた銃刀法改正と、
父が認知すれば日本国籍を取得できるようにする国籍法改正については
「短期間に結論が出せるものであれば許容範囲だ」と述べ、今国会での成立を図る方針を明らかにした。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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