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★生活環境含め判断を 知事、ジュゴン保護勧告で見解 2008年10月17日
仲井真弘多知事は１７日午前、定例記者会見で国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）による
ジュゴン保護勧告で、県が求める普天間飛行場移設案の沖合移動要求への影響について
「環境調査を徹底して、人間の生活環境も含め、自然環境も徹底して事業者がデータを出し、
審査委員会の議論を踏まえ、最終的に事業者がどう修正してくるかということに尽きる」と述べ、
生活環境も含めた総合判断となるとの見解を示した。
ジュゴン調査を複数年求めていることには「環境影響評価（アセスメント）は、
それなりの期限で、それなりの答えが出てくる。学問的にどこまできちっと
調べないと（いけないかと）、現実的な環境との間にある仕事ができるのか。
どこかで折り合いをつけるべきかもしれない」と述べ、アセス手続きの推移を見守る考えを示した。
県議会９月定例会で予算案が否決された知事訪米について
「今後の対応について、考え方を整理整頓しているところだ。
認めていただくまでは予算計上していくべきだろうと考えている」と、
１１月議会に再提案する基本姿勢を示した。
大阪府が全国学力テストの市町村別の成績を開示したことについて
「あまり意味があるとは思えない」と否定的な見方を示した。
その上で「学力テストそのものが、国語や算数・数学など限定された話だ。限界がある」との認識を示した。
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