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★社説 政治と業界 癒着の疑惑もたれては（１０月１７日）
マルチ商法業界から講演料などを得ていた民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）が離党し、
次期衆院選への不出馬を表明した。
前田氏は国会で業界寄りの質問をしたと指摘されていた。
問題は内閣に飛び火し、野田聖子消費者行政担当相が過去に同様の質問をしていたことも明らかになった。
国会議員が業界育成の観点から質問すること自体は、とがめられるべきではない。
だが、一部業者の代弁をしたり、背景に癒着など不明朗な関係があったりすれば話は別だ。
前田、野田両氏の問題は、きのうの参院予算委員会でも取り上げられた。
疑惑を持たれている以上、両氏はきちんとした説明責任を果たす義務がある。
前田氏によると、業界からの資金提供の総額は約１３００万円に上る。
特定商取引法違反で業務停止処分を受けた業者も含まれていた。
一方で衆院予算委員会分科会で質問し、「一部の悪質業者によってまじめな業者が迷惑している」などと
発言していた。
マルチ商法は消費者を販売員にして会員を増やしながら商品を販売していく商法だ。
違法ではないが、特定商取引法の規制を受ける。中には勧誘が強引だといった苦情を訴えるケースもある。
前田氏は献金と質問は関係がないと違法性を否定している。それならば、どうして衆院選出馬を見送るのか、疑問が残る。
離党の発表の仕方もいかにも唐突だった。民主党の小沢一郎代表がきのう未明に突然、記者会見した。
当の前田氏は同席しなかった。
異例の対応は、今回の問題が党のイメージダウンにつながり、来るべき衆院選に影響を与えることを恐れたからなのだろう。
前田氏の離党で幕引きを図る意図があるのなら納得できない。
業界は、関連する議員連盟の幹部だった他の民主党議員や民主党のパーティー券も購入していたという。
民主党は、自民党を中心とした政官業の癒着を批判してきた。
政権交代を唱えるいまこそ、自らを厳しく律しなければなるまい。
党として事実関係を十分に調査し、国民に分かりやすく説明するべきだ。
野田氏は、１９９６年に衆院商工委員会で質問し、マルチ商法は「消費者のニーズにかなっている」などと述べていた。
１２年前の発言に関し「勉強不足だった」と反省し、業界からの献金の有無を調べる考えを示した。
その約束を果たすとともに、消費者行政担当相の立場で、マルチ商法をめぐる具体的な改善策にも取り組んでもらいたい。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)