08/10/15 18:21:36
警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」
（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。
そこに民間企業から求人票が提出され、"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、
多くの警察OBが天下っているというのだ。
こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、
警察との結びつきが強いと言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、
日本マクドナルドやヤマダ電機など数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、
その採用数は増加傾向にあるという。
そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が"パチンコ"だ。
周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。
三店方式とは、
「ホールで出玉と特殊景品を交換」→
「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→
「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」
という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。
「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。
ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、
直ちに違法にはならない』というものです。
『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、
こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）
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